参加型計画専門委員会とは

近年、社会資本整備においてPI、市民参加、市民協働による整備方針の検討といったことが多く聞かれるようになってきました。これは、様々な事業段階・規模で地域に応じた適切な内容の施設整備を行う上で、市民の意見や活動が必要とされてきているものと考えられます。

このことをより明確にするために、1992 年以降の都市計画法や河川法の改正、2005 年の景観三法の全面的施行などが行われ、市民参加の位置づけが明確化されてきました。

このような社会情勢から、社会資本整備の一翼を担う建設コンサルタントにおいても、これまでの発注者の支援を中心とした役割から、参加の場のコーディネートや行政と市民、市民間のネゴシエーションを行うなど、一定の社会的役割を負うことも建設コンサルタントに科せられた役目と認識しています。

しかし、このような市民参加型の社会資本整備や計画の立案について十分な理解をもつ技術者が足りない現状にあり、建設コンサルタントの事業分野に応じて各種の手法や考え方が紹介されるだけで、分野をまたぐ知見の共有がされていない状況でした。
参加型計画専門委員会は、以上の背景に基づき平成17 年度に（社）建設コンサルタンツ協会の委員会として発足し、社会資本整備・維持管理における市民参加のあり方とコンサルタントの対応について検討を進めています。

 

【委員会組織】

当専門委員会は、（一社）建設コンサルタンツ協会の技術委員会に属する専門委員会です。建設コンサルタント会社の職員18名で構成され、幹事会と自主研究のテーマを検討するワーキンググループで活動しています。

 

【委員会役員紹介】

委員長　　伊藤 将司（いとう・まさし）
副委員長　今林 周次（いまばやし・しゅうじ）
幹事長　　渡辺　茂樹（わたなべ・しげき）

 

【委員会事業計画】
1． 自主研究活動
効果的な市民参加のあり方と建設コンサルタントビジネスの関係を研究する。また、建設コンサルタンツ協会活動への情報アクセス性を高めるPR手法を検討する。

2． セミナーの開催
自主研究活動の進捗に合わせ、成果を協会員へ公表することを目的として講習会を開催する。

3． 勉強会の開催
自主研究活動に資する市民参加に関する実際の知見を得るための勉強会を２回開催する。大学、NPOや地域活動者等との連携による実践的な活動を行う。